オンラインカジノで実際にプレイするとなるとやっぱり気になるのがのプレイすることに違法性があるのか？逮捕はされないのか？ということですね。
今回は日本におけるオンラインカジノの実情や違法なのか？合法なのか？逮捕される可能性について迫っていきます。
オンラインカジノの運営自体は合法的に行われている
インターネット上に存在するオンラインカジノは実に2,000を超える数があると言われています。
その中には支払いがされずに消えてしまうようなオンラインカジノ、ゲームの確率がおかしいというオンラインカジノなど悪徳、悪質なオンラインカジノ業者が存在しているのも事実です。
しかし、その反面、合法的に運営されているオンラインカジノもちゃんと存在することをまずは理解しましょう。
合法的なオンラインカジノの指標「ライセンス」
合法的にオンラインカジノを運営している業者はオンラインカジノを認可している国の政府やそれに準ずる機関からオンラインカジノを運営してもOKですよという証の「ライセンス」を取得しています。
指標としてこの運営許可証である「ライセンス」を取得していることが合法オンラインカジノの最低条件となります。
ライセンスを取得するためには運営会社は厳しい審査を受けてクリアしなければいけません。
また、取得するにはオンラインカジノの業者はライセンス料も政府機関に支払いをし、さらにゲーミング税という税金も支払っています。
オンラインカジノのライセンス発行国についてはこちらの記事を参照してみてください。
⇒ オンラインカジノのライセンス発行国
日本でオンラインカジノで遊ぶのは違法なのか？
オンラインカジノ自体が各国の政府機関によって合法化されていたとしても、日本には日本の法律があるわけです。
ですから、単純にオンラインカジノを合法とすぐに決めることができるわけではありません。
そして、気になる「日本でオンラインカジノで遊ぶこと」は違法なのか？ということについてです。
たとえば、宝くじや競馬、競輪、パチンコ、パチスロなどは日本でそれぞれが法律で認可されています。
ランドカジノ（リアルカジノ）を含む、IR推進法が可決されたのもつい最近のことです。
しかしオンラインカジノについていえば、日本では現在「オンラインカジノ」に関する法律がないというのが実情になります。
そこでまず日本の賭博罪というものを少し知ることから始めましょう。
日本での賭博罪では第一条で「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」と明記されていますが、その前提条件として「犯罪の成立には必ず2人以上の共同行為を必要とする」という考え方（必要的共犯）が賭博罪にはあります。
2人以上の共同行為という胴元と賭博者という意味です。
オンラインカジノでいうところのカジノ運営者とプレイヤーということです。
そしてこの2人に罪を適用するという第一条の意味合いをオンラインカジノに当てはめるとこうなります。
「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」
⇒ 海外運営のオンラインカジノ業者は海外のライセンスによって合法、つまり日本の賭博罪が適用できない
犯罪の成立には必ず2人以上の共同行為を必要とする
⇒ オンラインカジノ業者が賭博罪で適用できず、プレイヤーのみでは共同行為にならない
つまり、海外の法律により合法的に運営されるオンラインカジノにおいては胴元であるオンラインカジノ運営業者は合法性を持っており日本の法律では裁くことができません。
そして、もう一方のプレイヤーの1人だけでは日本の賭博罪が成立しないという難しい状態に陥っていることになります。
こういった背景からオンラインカジノでのプレイに関する違法性はないという見解もあったりしますし、賭け事は違法だという見解もあります。
オンラインカジノの法律がない以上は違法という言葉だけをとれば違法ではないとは言えるかもしれませんが日本人のモラル的には微妙なところですね。
オンラインカジノのプレイが合法とまではいかないまでもグレーゾーンというのが現在では一番有力な見解でしょう。
ただ、見逃せないこともあります。
それは過去にオンラインカジノのプレイヤーが逮捕された事件があるのですが、この事件の結末がさらに海外オンラインカジノの日本人プレイヤーの違法性を否定する決定的なものになりました。
オンラインカジノのプレイヤーが逮捕からも不起訴
違法性が限りなく少ないとはいえ、合法とも言い切れない面はやっぱり気になりますよね。
これから紹介する過去のオンラインカジノのプレイヤーが逮捕された事件劇はオンラインカジノの業界にもかなり影響を与えている判例だと思われますので必ず確認してほしい判例になります。
この事件の判例からオンラインカジノの違法性、合法性についての答えがより確信に近づくはずです。
その事件とは英国の業者が運営していた「スマートライブカジノ」でプレイしていた3人が逮捕されたという事件です。
スマートライブカジノ事件とは
海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博（単純賭博）の疑いで～中略～３人の容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
逮捕容疑は２月１８～２６日、会員制カジノサイトに接続、カードゲームで現金計約２２万円を賭けたとしている。３人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。
利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノ。日本語版サイトが平成２６年９月ごろに開設されたとみられる。クレジットカードや電子マネーを使って賭けや払い戻しができる仕組み。日本人女性がディーラーを務め、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができる。
引用元：産經WEST
オンラインカジノのプレイヤーが初めて逮捕された事件の「スマートライブカジノ事件」です。
この事件でなぜ認可されている合法のオンラインカジノで逮捕者が出たのでしょうか。
海外合法サイトなので「必要的共犯」が成立すれば取り締まることができないのでは？と考えるのが今までの話の流れです。
しかし、逮捕されてしまったということで逮捕に至った経緯を調べてみると以下のようなことが原因だったようです。
- 日本人女性のディーラーがゲームを提供していること
- 日本語でやりとりができたこと
- 賭博の開催時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていること
といった日本人向けのサイトであったことが、特に重視されたようです。
そして、このスマートライドカジノ事件でも「必要的共犯」が論点となるわけですが、実際に逮捕された3人のうち2人は略式起訴を甘んじて受け入れてしまいました。
略式起訴(前科はついてしまう)を受け入れた2人は罰金を払うことで釈放という道を選択してしたわけですが、もう1人は不服を申し立てて裁判を行いその結果、不起訴(＝無罪)を勝ちとったのです。
この事例は今後のオンラインカジノを取り巻く事件の事例として、今後かなり大きな影響を与えるものと考えられます。
また、この裁判で弁護を担当し無実を勝ち取った津田岳宏弁護士はブログでもこの事件についての明記されています。
参考になりますので一部引用させていただくと
本件の特徴は，当該賭博行為につき，海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ，他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。
この点は従前，必要的共犯において一方当事者が不可罰である場合に他方当事者を処罰することができるのか，という論点に絡めて語られることが多かった。
本件は，主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず，これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか，という点が真の論点となる。
この点，大コンメンタール刑法には，正犯者が不可罰であるときに従属的な地位にある教唆者や幇助者を処罰することは実質的にみて妥当性を欠くので違法性を阻却させるべき，との記載がある。
賭博事犯において，胴元と客は教唆や幇助の関係にあるわけでないが，その刑事責任の軽重にかんがみれば，事実上従属する関係にあるといえる。
参考：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件「麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ」
といったように、合法性のある海外のオンラインカジノを違法として処罰することができないので、プレイヤーも違法として処罰することは妥当性を欠くということを言っているのです。
まとめ
このように賭博法の2つの条件からも、スマートライブカジノ事件という過去の判例からも、また、現在までオンラインカジノでの逮捕者も実質的にはいないということから日本でのオンラインカジノをプレイすることに対しての違法性といったものはグレーというのが当サイトの見解になります。
とはいえ、オンラインカジノを利用するのであれば最低限はライセンスのチェックやスマートライブカジノのように日本人だけに特化した運営がされていないかなどはチェックしたいところです。
また、第三者機関の監査機関があるかなどの有無なども調べるとさらに安全性が増します。
今回の違法性はグレーという結論になりましたが、オンラインカジノサイトの安全性はしっかりと確認して自分の責任の元に遊ぶことが必要です。
また、今後の法律の動向もチェックしていく必要性があることは付け加えておきます。
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